原発事故は最悪のケースを考えて対処すべきです。
特に政府・マスコミが気休めの安全デマを流す傾向があるので
ここでは悪い方の可能性を考えた情報を中心に紹介しています。
そのことを頭において総合的に自分で判断してください。
転載・転送・拡散は自由です。断る必要はありません。
ただ情報のリソースを自分で確認することをお勧めします。
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12.01.28 ★ 明日に向けて 1.28「「市民と科学者による内部被曝問題研究会」が立ち上がった！！」 「市民と科学者による内部被曝問題研究会」
（通称内部被曝研）がついに正式に立ち上がりました！昨日、2回にわたる記者会見を行い、被曝医師で名誉会長の肥田舜太郎さん、医師の松井
英介さん、被爆者で物理学者の澤田昭二さん、物理学者の矢ヶ崎克馬さん、歴史学者の高橋博子さん、福島市民放射能測定所の岩田渉さん、
ビキニ環礁の水爆実験で被爆した元第五福竜丸乗組員の大石又七さんらが登壇して、内部被曝研結成の意義を切々と訴えました。
内部被曝研のメンバーの一人の岩上安身さんのチームが、自由報道協会での記者会見をユーチューブにアップしてくださったので、ぜひご覧ください。圧巻は肥田舜太郎さんの発言です。55分ぐらいから話していま
す。２〜３分でということでしたが10分近く熱弁してくださいました。
肥田さんは質疑応答にも答えて話しています。こちらは1時間21分20秒
ぐらいから。実際に被曝したらどうするのかという問いに答えたもので必見です。
http://www.ustream.tv/recorded/20030116
12.01.28 ★ 東京 1.26「渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ 原子力からの転換訴える」 スイスで25日に開会した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、俳優の渡辺謙さんがスピーチに立ち、各国から寄せられた東日本大震災の被災地支援への深い感謝と立ち上がる決意を語るとともに、原子力から再生エネルギーへの転換を訴えた。渡辺さんは、震災発生直後から、インターネットにメッセージなどで被災者を応援するサイト「ｋｉｚｕｎａ３１１」を立ち上げ、現地を幾度も訪れるなど、支援活動を積極的に続けている。スピーチは現地時間25日午前（日本時間同日午後）に行われた。渡辺さんは「私たちの決意として、世界に届いてほしいと思います」と話している。‥国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。
私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。がれきの荒野を見た私たちだからこそ、今までと違う「新しい日本」を作りたいと切に願っているのです。今あるものを捨て、今までやって来たことを変えるのは大きな痛みと勇気が必要です。しかし、今やらなければ未来は見えて来ません。心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています。そしてこの「絆」を世界の皆さまともつないで行きたいと思っています。
12.01.28 ★ asahi.com 1.28「警戒区域内の海で魚介類モニタリング 東電と福島漁連」 東京電力は27日、福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域の海域で、２〜４月に魚介類のモニタリング調査を行うことを明らかにした。放射性物質による汚染の有無などを調べる。この日、東電の担当者が福島県漁業協同組合連合会の組合長会議に出席し、協力を要請。野崎哲会長は会議後、「我々としても区域内の魚の様子を知りたいので協力する」と話した。これまで国や県などが海水と海底の泥の放射線量を定期的に測っている地点の中から、線量が高い所と低い所数カ所ずつを選び、月４回調査。結果を公表するという。
12.01.28 ★ asahi.com 1.28「女川原発の揺れ、ばらつき想定外 保安院、大震災で」 東日本大震災の地震の揺れが東北電力女川原発（宮城県）の想定を超えた要因について経済産業省原子力安全・保安院は27日、震源と敷地の位置関係が原因との見方を示した。地震の特徴はほぼ想定通りだったにもかかわらず、揺れの伝わり方のばらつきを甘く見ていたという。専門家からの意見聴取会で、東北電力の分析結果を明らかにした。原発敷地での揺れは、地震時にずれ動く震源断層のうち間近の部分から出る地震波が大きく影響する。女川原発で想定していた連動型宮城県沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉8.2）と今回の地震を比較したところ、大きくずれ動いた位置や地震波の特徴はほぼ同様だった。位置関係が原因であれば、Ｍ9.0の巨大地震を予測できなくても、揺れの伝わり方のばらつきを考慮していれば、想定内に収まった可能性がある。ただ、委員からはより詳細な分析を求める意見も相次いだ。保安院はこの日、原発の地震想定について「不確かさをどのように考慮するかの考え方を、早期に見直す必要がある」とする報告書案を示した。女川原発では昨年４月７日の余震（Ｍ7.2）でも想定を超えており、同様にプレート内で起こる地震について過去最大のＭ7.9も含め検討する必要性にも言及した。 ※こういった東日本大震災でわかった知見をストレステストで考慮しているとはとても思えません。
12.01.28 ★ 毎日.jp 1.28「橋下市長：原発「２０年延長規定」反対 株主提案で表明へ
」 大阪市の橋下徹市長は28日のテレビ朝日番組で、原子炉等規制法改正案で原則40年とする原発の運転期間を例外的に最長で20年の延長を認めた政府の規定に関し、関西電力への株主提案で反対する意向を明らかにした。大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。提案では、ほかに発送電分離の方針を明確に示すことや、エネルギーの利用効率が高い新型火力発電所の建設も求める、という。橋下市長は「神戸市と京都市の株式を合わせて約13％。これに個人株主が大体35％加われば50％ぐらいになる」と述べ、６月に開かれる株主総会での提案可決に意欲を示した。 ※橋下市長は原発以外では危ういかんじですが、せめて原発で実行力を見せてもらいましょう。
12.01.28 ★ 毎日.jp 1.28「島根原発：２号機の計測器が動作不能に 原子炉は停止中」 経済産業省原子力安全・保安院は27日、定期検査入りのため同日停止した中国電力島根原発２号機で、原子炉の運転状態を調べる計測器が動作しなくなったと発表した。保安院によると原子炉は安全に停止しており、保安規定違反には当たらないという。同機は同日午前１時に発電を停止し、午後７時前に冷温停止した。だが午後９時半に原子炉の運転状態を中性子の量から判定する装置４台すべてが動作不能となった。保安院は28日、原因調査を行う予定。 ※原発は停止していても危険です。もう二度と再稼働させるべきではありません。
12.01.28 ★ 毎日.jp 1.28「さあこれからだ：／２２ 住民の健康守るために＝鎌田實」 福島県二本松市の新築マンションから、高いレベルの放射線が見つかった。原因は、コンクリートの原材料の石。採石業者によると、昨年２〜３月、浪江町南津島の採石場で採取したものだという。この地域が計画的避難区域に指定されたのは４月下旬だが、同じ浪江町では３月15日の時点で毎時330マイクロシーベルトのホットスポットが出現している。なかでも浪江町赤宇木（あこうぎ）では昨年３月23日から１月10日現在の累積線量は107ミリシーベルトになっている。生涯被ばく量を100ミリシーベルト以内にしようという国の考え方があるにもかかわらず、約10カ月で100ミリシーベルトを超えている地域である。しかも、３月12日、３月15日、３月21日の水素爆発やメルトダウンが疑われているときは、累積線量にカウントされていないのだ。これを加えると、信じられない線量になるはずだ。‥こうした問題も、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータがいち早く公開され、有効に活用されていれば、防げたのではないかと悔やまれる。‥ＳＰＥＥＤＩのデータに基づき避難計画を立てていれば、汚染地域のものを持ち出すことは食い止められたはずだ。データで高汚染とされた帯状の範囲の物を移動させるときは注意が必要だ。必ず放射線測定するというルールを徹底すべきなのに、採石業者も、肉牛の汚染につながった稲わら農家も、国や県の無策の被害に遭っているとすら思える。その一方、今回の問題で評価したいのは、積算線量計の役割である。二本松市で子どもたちに積算線量計を貸し出しているが、このマンションに住む中学生の３カ月間の積算線量が高かったため、市が調査して判明した。もっと広範囲の子どもたちに積算線量計を持ってもらえば、同じような問題が明らかになるのではないか。‥福島県では、被ばく量を推定するために、生活調査表を克明に記入する健康管理調査が実施されているが、自分の行動を思い出すことは難しい。３月15日の正午から午後１時までどこにいたかなんて、だれもわからなくなってしまっている。むしろ、積算線量計を活用したほうがよかったはずだ。福島県全体の希望者1000人ほどに持ってもらうことで、各地域の外部被ばく量の概算がわかったはずである。当初から積算線量計を配るべきだと訴えてきたが、国は聞く耳を持たなかった。‥ＪＣＦが20年間、支援してきたベラルーシ共和国のベトカでは、２５年たった今もチェルノブイリ原発事故の放射能と闘い続けている。昨年11月、ベトカ地区病院のジミナ・ナジェージダ院長を日本に招き、松本と東京、福島で講演してもらった。原発事故で小児甲状腺がんが6800人発生したとされ問題になったが、いまベラルーシでは成人の甲状腺がんが多発するようになってきた。他のがんも増えていないか慎重にみていかなければならないと、ナジェージダ院長は心配している。
12.01.28 ★ 毎日.jp 1.28「原発冷温停止：仏研究機関所長が批判 首相宣言「不正確」」 フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は27日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年12月16日）について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と述べ、福島での除染作業が遅れているとの考えを示した。さらに所長は、「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故の教訓から、フランスは土壌の放射能汚染への対応の準備を完了していたが、日本は見習い作業中だったようだ」と語り、フランスならもっと早く除染を進めることができたとの考えを示した。
12.01.28 ★ 毎日.jp 1.28「連動型巨大地震：痕跡発見 紀伊半島沖の南海トラフで」 和歌山・紀伊半島沖の南海トラフ沿いで、「連動型巨大地震」を起こす断層を発見したと、東京大大気海洋研究所の朴進午・准教授（海洋地質学）らの研究チームが27日発表した。この断層は、東南海地震の震源域で見つかっている断層の西側に延び、総延長は200キロ以上に及ぶ。チームは東海・東南海・南海の３地震が同時発生したとされる1707年の宝永地震（マグニチュード＝Ｍ＝8.6）でこの断層が大きく動き、大津波を引き起こしたと推定している。南海トラフでは、古文書に記された被害の状況から連動型巨大地震が起きたと推測されてきたが、連動を裏付ける断層が見つかったのは初めて。チームは1997〜2005年、紀伊半島沖で探査船から音波を出して海底下の地質構造を調査した。これまでに、潮岬東側で1944年の東南海地震（Ｍ7.9）を起こした断層と、断層が押し合って盛り上がった海底隆起を見つけた。集めたデータを再解析した結果、この海底隆起が潮岬西側の南海地震の震源域まで続いていると分かった。今後、この断層が大きくずれれば、海底隆起が形成される際に海面が押し上げられ、巨大津波が発生する恐れがある。隆起の地下の断層構造を詳しく分析することで、同トラフ沿いの地震や津波の被害をより具体的に想定でき、防災への活用が期待される。朴准教授は「南海トラフの地震の規模は最大でＭ9.0を想定しているが、発生のメカニズムは分かっていなかった。今回の発見は、津波想定の見直しなどに役立つだろう」と話す。
12.01.28 ★ msn産経 1.28「茨城で震度４ 広範囲で相次ぎ地震」 28日午後２時21分ごろ、茨城県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約20キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）4.9と推定される。 ※大地震が迫ってきている印象です。いつ来てもいいように備えをしっかりしておくべきです。備蓄品の購入、家族・仲間との連絡方法の打ち合わせ、津波が予想される地域ではどこに逃げるかの具体的なイメージ化等々。
12.01.28 ★ msn産経 1.28「「３・１１以来の揺れ」 富士山の「おひざ元」騒然 山梨県東部で震度５弱」 「３・１１以来の揺れを感じた」。最大で震度５弱を記録した山梨県富士河口湖町周辺は、富士山を臨む観光地として人気を集める一帯。冬でも観光客が詰め掛けていて、朝を襲った大きな揺れにホテルの従業員らは驚いた様子だった。
（関連）「山梨で震度５弱」 28日午前７時43分ごろ、山梨県で震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは約18キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は5.4。また、同７時39分と46分、同８時４分ごろにも、山梨県東部・富士五湖を震源とするＭ5.0とＭ4.1の地震があり、最大で震度４を観測した。 ※気象庁は富士山噴火や東海地震と関係ないと言ってますが、東日本大震災のことも予想できなかったように地震のことがわかってるとは思えず、信用できません。
12.01.28 ★ DAILYMOTION「20120127 枝野経産相が「原発ゼロで乗り切れる」」 報道ステーションより。
今日、島根原発2号機が定期検査で止まった。54基のうちあと3基だけが稼働しているが、4月にはすべてが止まる。しかし原発の再稼働に向けて、ストレステストが行われたりＩＡＥＡが入るなどの動きが出ているが、今日、経産大臣の枝野大臣が「原発ゼロでも乗り切れる」と、この夏の電力の見通しを示した。去年の夏、15％の電力削減義務を課された電力使用制限令が出された。ある医療器具メーカーでは去年、夏前の休みを返上し増産。電力削減を乗り切った。また自家発電設備を購入したためかなりの金額を使い、大変な苦労をしたという。それが今年の夏は原発がまったく稼働してなくても電力削減義務がない可能性があるとのことについて、昨年の努力はどういうことだったのかなと非常に不満があると語る。そもそも資源エネルギー庁が発表した夏のピーク時の電力需要予想が、あまりにもずさんなものだった。たとえば一般家庭で、業務用並の大型冷蔵庫を1.2台保有していることになっていたり、大型エアコンを留守中もペットのために使用することになっているなど。さらに今年の夏についても政府の試算では全原発が停止した場合、ピーク時で9.2％の電力不足になると公表している。しかし実は最大で６％もの余裕があるという別の試算があった。試算の作成にかかわった元内閣審議官・梶山氏によると、9.2％電力が足りないという試算は極端な前提に基づいたものだったという。たとえば真夏に火力発電所がいくつも定期点検で停止するというのがあったが、それは定期点検の時期をシフトすれば済むし、また太陽光発電がまったく計上されていないと語る。ゲストの玄侑宗久さん（福島県三春町の寺の住職で作家）は3．11までの日本では電気が有り余っていた。日本人は急激な変化には対応力があるので、ここで原発は一基にやめるべきだと言う。原発をやめるかどうかは計算ではないというのは福島に来ればわかりますと話している。
12.01.28 ★ USTREAM「120127経産省前テントひろば撤去反対集会」 昨日の経産省前での動画です。けっきょくあまりの大人数に撤去はされなかったそうです。
12.01.28 ★ レイバーネット 1.27「写真速報 : 750人の市民のチカラ！「脱原発テント」撤去命令をはねかえす」 午後5時に迫った経産省枝野大臣のテント撤去命令期限に対して、1月27日夕方、怒りの市民たちが続々と脱原発テント前に結集した。メディア・警察官なども含め、周辺はあっというまに身動きできない状態。その後も人数は増え続け最終的に750人になった。ニコニコ動画の生中継視聴者も1万人、マスコミの取材も多く、「撤去命令」は逆にテントの存在を大きく知らせることになった。2時間の集会では、女たち・牧場主など福島からの生の訴えが続いた。「福島は放射能地獄のまま。のうのうと暮らし責任をとらない東電幹部を絶対に許さない！」。悲鳴に近い発言に共感と怒りの涙が拡がった。結局、この日経産省担当者は一切テントに姿を現さなかった。こうして750人の脱原発の気迫が、テント撤去命令をはね返した。
12.01.28 ★ NHKニュース 1.27「菅前首相 原発巡る国際的議論を」 菅前総理大臣は、スイスで開かれている「ダボス会議」で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原発の安全対策についてもっと国際的に議論をするべきだと呼びかけました。
スイス東部で開かれている「ダボス会議」では、26日、東日本大震災をテーマとする非公開の会合が開かれ、菅前総理大臣が、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて、原発の安全対策について講演しました。終了後、菅氏は記者団に対して「国際的に、原発も何らかのルール作りが必要ではないか」と述べて、原発の安全対策について、もっと国際的に議論すべきだと呼びかけたことを明らかにしました。さらに菅氏は、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの利用促進を進めていくことで「原発に依存しなくても、十分にエネルギー供給が可能になる」と述べ、将来的には原発に頼らない社会を実現すべきだと強調しました。
12.01.28 ★ 河北新報 1.26「風評被害 東電「米沢のみ賠償」 県全域求め旅館組合反発」 福島第１原発事故による観光業の風評被害の賠償をめぐり、東京電力と山形県旅館ホテル生活衛生同業組合との会合が25日、山形市内であった。非公開で行われた会合の席上、東電側は米沢市を賠償の対象地域に加える案を提示したもようだ。県全域を賠償の対象にするよう求めてきた県旅館組合は反発し、回答を保留した。東電側は（１）米沢市内に事業所がある観光業者に対して、原発事故が起きた昨年３月から５月までに生じた解約、予約控えによる減収や、空間放射線量の検査費用などを賠償する（２）賠償の対象外となる事故以外の要因による売り上げの減少率は20％に設定する−などと提案したとみられる。‥原発事故による風評被害の賠償は、政府の中間指針が福島、茨城、栃木、群馬の４県を対象地域に認定。さらに東電は１月、千葉県の太平洋沿岸９市６町１村を加えた。
12.01.28 ★ 河北新報 1.26「汚染焼却灰「記念品だ」 福島・塙町長が東電に手渡す」 福島県塙町の菊池基文町長は25日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。灰は塙町など西白河郡の４町村でつくる衛生組合のし尿処理場の廃棄物。１キロ当たり8000ベクレルの線量が検出され、約３トンが行き場を失って処理場の車庫に保管されている。菊池町長は白河、会津地方の26市町村長で構成する原子力損害賠償対策本部の一員として参加した。本部は国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が白河、会津地方の自主避難者を損害賠償の対象から外したことに異を唱え、指針が賠償の対象とした浜通り地方などの23市町村の住民と同様に賠償するよう要求した。
12.01.28 ★ 河北新報 1.27「警戒区域除染 「再び住めるのか」 避難住民、不安消えず」 警戒区域や計画的避難区域に、再び住むことはできるのかどうか。環境省は26日、福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染工程表を示したが、長引く避難生活を送る住民らの不安は消えない。具体的な工程表策定や徹底的な除染を求める声が根強い。警戒区域が含まれる福島県双葉郡の７町村の中で、最も早い「ことし３月」の帰村開始を打ち出している川内村。除染も先行している。環境省福島環境再生事務所は26日、川内村北東部の３分の１を占める警戒区域で、国が行う生活空間の除染方針を明らかにした。同区域の160世帯で春先から作業を本格化させ、積雪期の11月までに完了させる。村は同日、いわき市と郡山市で避難者向けの説明会を開いた。いわき市に避難した会社員男性は「セシウム以外の放射性物質の問題や、雨が降ったときの飲み水がどうなっているか、まず徹底的に調べるべきだ」と言う。川内村は警戒区域の中で初の帰還が予定されており、男性は「若い人も納得できるように進めてほしい」と訴えた。全域が警戒区域と計画的避難区域の浪江町も26日、役場機能移転先の二本松市で、復興検討委員会を開いた。除染をめぐり、住民側委員からは「本当に住めるようになるのか」「線量が下がったとしても、帰らない人もいる」という意見が相次いだ。「（年間被ばく線量）20ミリシーベルトとか50ミリシーベルトという線引きは誤解のもと」と切り出したのは、専門家委員として出席した児玉龍彦東大教授（システム生物医学）。児玉氏は取材に「除染自体は汚染物を削れば必ずできるし、国と東京電力や経済界、大学が協力すべきだ。ただ何年かかるかは実際にやってみないと分からず、20ミリシーベルト以上は、住みながら除染というのは難しいと考えるべきだ」と強調した。
12.01.28 ★ ちばとぴ 1.27「汚染汚泥、搬入中止を山本太郎さんら訴え 千葉県庁前」 君津や富津市の住民が放射性物質を含む汚泥の搬入中止を求めている問題で、反原発を訴える市民団体のメンバーや地元住民ら約40人が26日、県庁を訪ね申入書を提出した。水源地への搬入中止のほか、これまでの埋め立て総量の明示を求めている。メンバーらは森田健作知事との直接対話も要求、応対した県廃棄物指導課職員に詰め寄る一幕もあった。一行はその後、県庁前で街頭アピールも実施。各地で反原発活動に参加している俳優の山本太郎さんも合流し「関東の農作物をつくる水が汚染されれば健康が脅かされる」と訴えた。 ※本人は3.11以前より20倍忙しくなったと言ってるそうですが、50倍に感じるくらい神出鬼没です。
12.01.28 ★ 内田ボブのHPに、2012年のライブスケジュールページを作りました。
12.01.28 ★ 吉本有里のHPに、2012年のライブスケジュールページを作りました。