原発事故は最悪のケースを考えて対処すべきです。
特に政府・マスコミが気休めの安全デマを流す傾向があるので
ここでは悪い方の可能性を考えた情報を中心に紹介しています。
そのことを頭において総合的に自分で判断してください。
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12.02.04 ★ NEWSポストセブン 2.3「「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音」 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。
「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」
福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。
原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。‥「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。 制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけなのである。
12.02.04 ★ 日々雑感 2.3「甲状腺癌はチェルノブイリ事故以前には子供にはまったく見られなかったのに、今では4000人の子供の甲状腺癌がベラルーシーでは公的に認められている：ドイツTAZ紙」 ドイツTAZ紙：デルテ・ジーデントプフ医学博士インタビュー チェルノブイリ事故後、被害を受けた妊婦を全員堕胎させる試みが行われました。しかし一部の妊婦達は身を隠してしまったのです。そしてその翌年生まれてきた子供達の間にも、甲状腺癌が現われたのでした。甲状腺癌はチェルノブイリ事故以前には子供にはまったく見られなかったのに、今では4000人の子供の甲状腺癌がベラルーシーでは公的に認められています。この子供達は手術を受け、放射性治療を受けました。それでも一生ホルモン投与を続けなければ、クレチン病 （甲状腺機能低下による先天性の病気; 体の奇形・白痴症状を伴う）を患ってしまいます。こうした一連の治療は、後年発症した機能障害のケースも含めて、事故から25年が経過した今日でも無料で行われるべきです。
続く世代には血液の病気が増発しました。ですから私達は「チェルノブイリは遺伝子の中で荒れ狂っている」と表現するのです。そしてこの現象はあと300年間続くことになるでしょう。これはストロンチウムとセシウムの半減期30年を十倍して計算した大まかな期間です。そして少なくとも７から８世代を意味します。半減期が2万4千年のプルトニウムには言及しません。糖尿病も問題の一つで、成人のみならず子供や特に新生児に見られます。かつてはありえなかったことです。
12.02.04 ★ livedoorニュース 2.3「内部被曝の症状は「３月にも出始める」」 「市民と科学者による内部被曝問題研究会」（内部被曝研）が先週27日、都内で設立会見を開いた。今後、福島原発事故で放出された放射性物質による人体への影響などを検証する。当日、あいさつに立った識者メンバーのひとり、元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師（94）の“警告”は衝撃的だ。住民の内部被曝の症状は「おそらく３月以降に出始める」と言った。
「広島、長崎の経験で言うと、診察していて（症状の）理屈が分からず、困ったのは、ちょうど１年ぐらい経ってからでした」肥田医師は、自らも広島原爆の被爆者で、日本で初めて「内部被曝の危険性」を指摘した人物だ。日本原水爆被害者団体協議会の医師として全国の被爆者診察に奔走。66年間で診てきた被曝患者は少なくとも6000人に上る。そんな「内部被曝」の第一人者はこう訴えた。
「福島第１原発から出ているのは、広島や長崎の原爆で使われたウラニウムとプルトニウムを混ぜ合わせた（より強烈な）放射線です。将来、広島と長崎の被爆者が経験したことが、そのまま起こってくると考えるほうが常識です。（今回も）おそらく３月以降、（放射線の影響を受けた住民の中に）医師が診ても診断がつかない、非常に不思議な症状で苦しむ人が出るでしょう」内部被曝の“生き証人”の発言だけに背筋がゾッとする内容だ。しかも内部被曝の恐ろしさは、原因不明の「奇病」「難病」だけじゃない。体調不良を訴えても、外見上は変化が見られないため、周囲に「病気」と理解されない精神的苦痛も考えられることだ。政府が「直ちに健康被害はない」と繰り返してきた中、この国で「内部被曝」の的確な診断は可能なのか。「残念ながら日本の医療界には、相手（診察）のできる医師はひとりもいません。おそらく、どの病院も『病気じゃない』と放り出す。広島、長崎でも『ブラブラ病』という名前で（患者は）社会から抹殺された。同じことが起きないか心配です」肥田医師の懸念が現実になった時、政府はどう責任を取るのか。原発事故対応の議事録の未作成が次々と明らかになっているのは、まさか「責任逃れ」の準備をしているワケじゃないだろうな。
（参考）市民と科学者による内部被曝問題研究会 ※自由報道協会での肥田氏の会見動画が見られます。
12.02.04 ★ NHKニュース 2.3「猪瀬副知事 東電回答納得せず」 東京電力が企業向けの電気料金を値上げすることに異議を唱えている東京都の猪瀬副知事は、３日、東京電力の幹部と面会し、改めて中小企業に対する配慮や、より一層のコスト削減などを求めました。
東京電力はことし４月以降、企業向けの電気料金を平均で17％程度値上げする方針を発表していますが、東京都の猪瀬副知事は値上げの根拠が明らかでないとして異議を唱えています。３日は東京電力の皷紀男副社長が東京都庁に猪瀬副知事を訪ね、面会しました。東京電力は、これまでに都に対して今回の値上げは資産売却や徹底したコストダウンに取り組んだうえのやむをえない値上げだと説明し、中小企業に対する経営相談などを検討するほか、企業の負担を減らすための料金メニューを新設するなどと回答しています。これに対して、猪瀬副知事はこれらの回答は不十分で、一層のコスト削減の努力が必要だとして、皷副社長に回答文を返却しました。そのうえで、中小企業に対する配慮を具体的に検討することや東京電力の関連会社の役員の数や役員報酬を公表することを求めました。皷副社長は「どのくらいの時間でできるのかすぐには答えられないが、できるだけ早く対応したい」と答えました。会談のあと、猪瀬副知事は「東京電力の説明が不十分であるかぎりは値上げには応じられない」と話していました。 ※東京都は大株主であり大口の消費者なので東電も下手に出てますが、我々一般の消費者は「お客様」であるにもかかわらず、猪瀬氏の言うように完全になめられています。その一番の理由は電力が独占体制にあるからです。
12.02.04 ★ 47NEWS 2.4「米、原発内プールに転落 加州で作業員」 燃料交換のため停止している米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発２号機で、作業員が原子炉内を循環する冷却水が入ったプールに転落していたことが３日、分かった。ＡＰ通信が報じた。同原発では水漏れなどトラブルが続いている。作業員は１月27日、作業中にバランスを崩してプールに落ちた。プールには放射性物質を含んだ冷却水が入っていた。ただ、既に燃料を取り除いており、冷却水には汚染されていない水を加えてあったことから、冷却水の放射線量は低く、１回の胸部エックス線検査よりもわずかに多い線量の被ばくで済んだという。 ※使用済み燃料プールなどもフタがないそうなので落ちる危険性がありそうです。まるで悪夢のような光景です。
12.02.04 ★ GREENPEACE「緊急オンライン署名 「原発事故のとき、私のまちはどうなるの？」」 大事故が起きたらどれくらい放射能が飛んでくるのか、予測するシステムがあるのを知っていますか？ それが文部科学省のSPEEDIです。
グリーンピースがみなさんと共に「原発の再稼働に関して市民が判断する情報として、SPEEDI試算の実施と結果公開を求める要請書」を下記の提出先に届けます。
文部科学大臣
経済産業大臣
原子力行政担当大臣
内閣官房長官
再稼働に向けた準備が進んでいる原発の立地県の知事
このページの要請書に賛同する方は、今すぐオンライン署名にご参加ください。（2/2～2/29まで） ※下のニュースと共通するようですが、下の方は市民にではなく県に対して情報提供するという内容です。
12.02.04 ★ asahi.com 2.3「放射性物質の拡散情報、新たに７府県に提供 文科省」 文部科学省は３日、原発事故時に放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報提供対象になる自治体を７府県増やすと発表した。東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が防災対策の重点区域を10キロ圏から30キロ圏に広げることを踏まえた。対象は富山、岐阜、滋賀、山口、福岡、鳥取の各県と京都府。重点区域に入る自治体は地域防災計画を策定する必要があり、避難計画をつくる際の参考にするため、情報提供を求めていた。
12.02.04 ★ 東京 2.3「福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査」 日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。研究チームは、1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する14種類の鳥について分析。福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。 ※チェルノブイリ周辺でも動物の種類によって（ネズミは影響が少ないが鳥は大きいなど）違うけれども影響が確かにあるというTV番組がありました。中には奇形の動植物の報告も多数あり、それは人間への影響の前兆と言えるものなので、今後、福島原発周辺での調査報告が待たれます。
（参考）togetter「被曝の森はいま #genpatsu ：BS世界のドキュメンタリー・チェルノブイリ特集第2夜・5/10」
12.02.04 ★ 東京 2.3「母乳検査実施へ 「福島の子」喜びと不安」 福島第一原発事故を受けて、福島県は二日、新年度に県民の母親約九千人を対象に、母乳に放射性物質が含まれていないか検査すると発表した。今回の事故で多い一〇〇ミリシーベルト未満の被ばくでは胎児や乳児に影響はないとされるが、数値を示すことで安心感につなげる。県の担当者は検査の意図について「基本的に母乳を乳児に与えても問題はないと考えているが、検査で母親の不安を解消したい」と説明する。県内在住者だけでなく、県外避難者も対象とする方向で検討している。‥検査費用は一人当たり約一万円。国庫補助を活用し全額助成する。県内の新生児は年間約一万八千人だが、粉ミルクを与える母親もいるため、県は検査対象は九千人程度とみている。福島県が二日、母乳の安全検査を実施する方針を打ち出したが、乳児への放射線の影響は本当にないのか。福島から東京に避難している家族は子どもが誕生した喜びの一方、不安な思いも抱えながら、子育ての日々を送っている。
12.02.04 ★ 福島民友 2.3「１万人超の申し立てへ 小高集団賠償、最大規模に」 全域が原発事故の警戒区域になっている南相馬市小高区の行政区長連合会（山沢征会長）は、原子力損害賠償紛争解決センターへ集団申し立てを行うため５日、同市民文化会館で申立書の書き方講座を開く。同連合会は３月初旬にも１万人以上の集団申し立てを目指しており、実施すればこれまでで最大規模の集団申し立てとなる。同区の住民約１万2800人は現在、同市内や県内外へ避難中。同連合会は、被害者の立場で損害賠償請求を進めようと弁護士に相談。１月に同区の損害賠償手続きを支援する弁護団が結成された。講座では福島大の奥山修司教授が「小高区復興の考え方」と題し講演。小海範亮弁護士ら６人が講師となり、申立書作成を指導する。山沢会長は「被害者の立場で手続きを進めたい。２月中には行政区単位の講座を開き、集団申し立てを行いたい」としている。
12.02.04 ★ 毎日.jp 2.3「コメ 福島１２市町村１００ベクレル超」 福島県は３日、県内29市町村151地区の２万3240戸の農家を対象にした11年産米の全戸検査を終え、福島市など12市町村65地区の一部農家のコメから４月適用予定の新基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は100ベクレル以下の86地区については出荷の見合わせを解除する。農林水産省と県は各市町村と協議し、２月中にも具体的な12年産米の作付け制限計画をまとめる方針だ。暫定規制値（同500ベクレル）超を検出したのは福島、伊達、二本松の３市９地区で既に公表済み。新たに公表された「100ベクレル超500ベクレル以下」は３市に加え、本宮、田村、白河、相馬、川俣、桑折、国見、大玉、西郷の12市町村の56地区だった。
12.02.04 ★ 毎日.jp 2.3「通信傍受：捜査目的で２０１１年に８４４２回」 政府は３日、昨年１年間に犯罪捜査目的で行われた通信傍受の実施状況を国会に報告した。報告によると、全国の警察は組織的殺人や薬物密売など10事件で携帯電話の通話やメールを傍受し、22人を逮捕した。傍受実施期間は延べ435日間。8442回の通話を傍受した結果、犯罪関連の通話は763回あったとしている。また、通信傍受の実施に必要な裁判所の令状が発付されなかったケースが２回あり、00年の通信傍受法施行後、初めてとなった。 ※原発対応を見ていると、これは氷山の一角で隠されているものが大部分かもしれないと思えてきます。
12.02.03 ★ SankeiBiz 2.3「電気料金見直し 人件費「一般企業並み」求める 原価算定で有識者会議」 家庭向けの電気料金制度見直しに関する政府の有識者会議は３日、料金の原価に算入できる電力会社の人件費に上限を設けることなどを柱にした報告書案を提示した。原子力発電所の稼働停止で採算が悪化している電力会社が安易な値上げに頼らないように、値上げ幅を圧縮する仕組みにする。月内に議論をまとめ、今春の施行を目指す。現行の家庭向け料金は、発電に必要なコストに電力会社が一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で算出し、値上げには政府の認可が必要だ。認可の際には経産省が値上げの根拠や必要性を査定するが、人手やノウハウが不足し、「電力会社の過大なコスト試算に基づく『言い値』で決まっている」（同省幹部）実態がある。こうした状況を改め、料金をなるべく安くするため、有識者会議は「原価」の洗い直しを進めてきた。報告書案は、これまで全額を算入してきた電力会社の人件費について上限を設け、「従業員１千人以上の一般企業の平均給与並み」の加算のみを認める。広告宣伝費や原発立地自治体への寄付金なども、原則として原価からはずす。 ※こういった小手先の改善法ではなく総括原価方式自体をやめさせる根本的な解決法を考えるべきです。
12.02.03 ★ 河北新報 2.3「水路跡地で６マイクロＳｖ超 横浜市の小学校近く」 横浜市は３日、同市瀬谷区二ツ橋町の使われていない水路付近で、地上１センチで毎時6.85マイクロシーベルトの空間放射線量を計測したと発表した。付近の土壌１キログラム当たりの放射性セシウムは６万2900ベクレルだった。市は東京電力福島第１原発事故によるものとみて除染する方針。「排水がたまりやすい形状で、ホットスポットになったのではないか」としている。市によると、高い放射線量が確認された場所は小学校に近いが、フェンスがあって人が立ち入れないようになっている。市は「小学校敷地内の線量は高くないが、詳しく調べる」としている。
12.02.03 ★ 毎日.jp2.3「南相馬市立幼稚園、震災前在籍児の３割 親に根強い慎重姿勢－－新年度見通し ／福島」 原発事故の避難区域を抱える南相馬市で、新年度を迎える市立幼稚園児数が、震災前の在籍数の３割程度にとどまる見通しが、２日わかった。市教育委員会が１月23～27日受け付けた入園申し込み数をまとめた。市教委は、避難先でのＰＲ不足にも原因があるとして、３月までの増加を見込むが、幼い子を持つ若い親たちの帰還に対する根強い慎重姿勢が浮かび上がった。
（関連）YOMIURI ONLINE 2.2「葛尾村民３割「戻らない」…担当者ショック」 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾(かつらお)村（人口約1500人）の村民意向調査で、村民の３割が、村に帰還できる状況が整っても戻らないと回答したことが１日わかった。村の担当者は「３割という数字はショック」と話した。村は、４月１日をメドに実施される避難区域の再編で、大半は「避難指示解除準備区域」（年間被曝線量20ミリ・シーベルト以下）になる見通し。調査は１月、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅で避難生活を送る高校生以上の村民1390人を対象に実施。1055人（75.9％）が回答した。帰村について、放射線量の低下や生活基盤の整備などが整えば、64.7％が「戻る」と回答。一方、31.6％が、条件が整っても「戻らない」と答えた。戻るのが難しい理由（複数回答）は、「放射線量の低下が期待できない」が68.2％、「原発事故が収束していない」が48.6％、「生活基盤の復旧が困難」が44.1％などで、「避難先で新たな生活を築いた」という回答も13.5％あった。帰村まで待つことのできる期間については、「２～３年以内」（27.8％）、「１～２年以内」（25.2％）の順だった。 ※なぜ集団移転しよう（東電と国に全責任をもたせて）という話が出てこないんでしょう。
12.02.03 ★ 毎日.jp2.3「もんじゅ：炉外燃料貯蔵槽でトラブル」 日本原子力研究開発機構は３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料などを一時保管する「炉外燃料貯蔵槽」で今月１日、ポンプが22分間停止するトラブルがあった、と発表した。安全機能への影響はないとしている。炉外燃料貯蔵槽は液体ナトリウムで満たされ、ナトリウム中の不純物を取り除くため約20メートル離れたタンクとの間をポンプで循環させている。原子力機構によると、メーカーの担当者が貯蔵槽の機器を交換して調整する際に手順を誤り、１日午前10時４分にポンプが停止したという。 ※何事にも人為的ミスはつきものですが、原発の場合はその結果が怖すぎます。
12.02.03 ★ YOMIURI ONLINE 2.3「一定の高さの津波で原子炉停止…原子力安全委案」 内閣府の原子力安全委員会は３日、一定の高さの津波が原発に到達する恐れがある場合、直ちに原子炉の運転を停止することなどを義務づける案を、同日開かれた専門家意見交換会で示した。津波への対応はこれまで、原発の保安規定などにも明確な記載がなかった。基準とする津波の高さなど具体的な議論は、来年度に発足する原子力規制庁で進められる見通しだ。安全委事務局によると、原子炉は強い地震で自動停止する仕組みになっているが、1960年のチリ地震のように、日本での揺れは小さくても大きな津波が押し寄せる可能性がある。安全委の案は、津波の予測に基づき、原子炉を停止させることを義務付けるものだ。このほか、津波の来襲を早期に把握するための観測装置の整備など、予測の仕組み作りも国と電力会社に求めている。 ※地震が起きてから津波が押し寄せるまで数分から数十分のことが多いです。数十分早く原発を止めても、けっきょくその後長時間にわたって冷却し続けなければ同じことになります。それよりも最初から原発を運転させない方が安心です。
12.02.03 ★ YOMIURI ONLINE 2.3「濃縮塩水用貯蔵タンクで漏水、高放射線量を計測」 東京電力は３日、高濃度汚染水の浄化処理後に発生する濃縮塩水用の貯蔵タンク（容量約1000トン）で、漏水が起きたと発表した。漏水量は１リットル以下と見積もっているが、漏れた水が落ちたタンクの土台部では、毎時2000ミリ・シーベルト（ベータ線）という高い放射線量を計測した。東電は、海への流出はないとしている。漏水はタンクの鋼板の継ぎ目のボルトが緩んで起きた。東電はボルトを締め直して漏水を止めた上で、アクリル板などを設置して、放射線を遮蔽する措置を取った。ボルトの緩みによる漏水は先月10日に続いて２件目。同型のタンクが100基あることから、経済産業省原子力安全・保安院は３日、点検と再発防止策の徹底を指示した。 ※先日の漏水は8.5トンもあったのに最初は6リットルと公表してました。1リットルという発表なら1トン超なんでしょうか。それにしても2000ミリシーベルトとはとんでもない線量です。
12.02.03 ★ WONDERFUL WORLD 2.1「広域がれき処理は違法（1月30日の質疑から）」 行政の事務はすべて、根拠になる法律（根拠法）が必要です。これは「法治国家」の根本であり、「自分の思い」でなんとかなるようなものではありません。震災廃棄物（がれき）の広域処理は、根拠となる法律が存在しない、違法事業なのです。廃棄物処理法も、この事業にはあてはまりません。「放射性廃棄物の処理」は同法から除外されているから。原子力規制法の「クリアランスレベル」も、今回のがれき処理の根拠にはなりません。どうしても広域がれき処理を推進したいのなら、関連法すべての改正が必要です。つまり、広域がれき処理は違法・無法であり、やってはいけません。これは当然、行政訴訟の対象になります。
このことは、環境省も県職員も業者もよーくわかっています。わかっていないのは、議員と市民。法律のしくみを知らない人をだますのはとても簡単なんです。みなさん、必死に勉強して下さいね。
12.02.03 ★ 毎日.jp 2.2「セシウム新基準値：乳児用食品１００ベクレルに…答申案」 厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり100ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。厚労省は昨年12月、穀類500ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽一般食品100ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、４月から施行する。 ※50ベクレルでも高いのにとんでもないことです。この放射線審議会のメンバーが誰なのかさらして一人一人追及べきです。
（参考）世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル
（参考）文部科学省「放射線審議会 委員名簿」
（関連）@tautautau1976 tautautau1976（引退猫）のTwitter 2.3「
乳児食品を１００ベクレルにというニュースに怒りのツイートをすることも重要ですが、パブコメで政府にあなたの声を伝えることも重要です！セシウムの新基準「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」締切2/4→togetter.com/li/250552 」
12.02.03 ★ WALL STREET JOURNAL 2.3「東電値上げで顧客が「反乱」－他の供給先を模索」 燃料費の高騰や原発の稼働停止によって、ただでさえ高い日本の電気料金が一層押し上げられるなか、東京電力をはじめとする電力会社は一部大口顧客の反乱を受け始めている。 東京製鉄やコーセーなど一部企業は、東電が先月示した方針どおり、大口需要家向け料金を平均17％値上げするのであれば、別の電力事業者への乗り換えを検討するとしている。東電によると、他の顧客も内々に不満を口にしている。東京都の猪瀬直樹副都知事は、東電に要望書を出し、コストの詳細開示や電力料金設定制度の公正化を要求したと述べた。猪瀬副都知事はインタビューで、値上げの提示について「とんでもない」とした。また、東京都は東電にとって第3位の大口契約者だとし、6月の年次株主総会でも苦情を伝える意向だとした。古川元久経済財政担当相は今週、東電の西沢俊夫社長に中小企業向けの電気料金への配慮を求めた。また東京都内の主要な区も、一部施設の電力契約に競争入札を初めて導入する意向を明らかにしている。昨年3月の東日本大震災を受け、日本ではさまざまな変化が生じており、今回の「反乱」はその一部を浮き彫りにしている。震災で東北地方の原発が被災し、福島第1原発では事故が発生、それにより東日本の企業は業種別に休業日をずらし電力使用量のピークを緩和する輪番停電を実施した。国民の原発への信頼も失われ、日本の全電力需要の約30％を供給していた全国に54基ある原発は、51基が段階的に停止に追い込まれた。電力供給不足と料金値上げで、電力に対する国民の関心はかつてないほどに高まっており、地域的に電力供給をほぼ独占する電力9社体制に関しても疑問が生じている。
12.02.03 ★ 福島民友 2.3「魚介の高濃度続く 第１原発から南の海域」 県水産試験場は２日までに、魚介類の放射性物質モニタリング調査などから、東京電力福島第１原発から南の本県沖の水深50メートルより浅い海域の魚介類の放射性セシウム濃度が高い状況が続いているとの見解をまとめた。相馬市で同日開いた漁業者対象の説明会で示した。同試験場によると、モニタリング調査の結果を福島第１原発の南北や水深ごとに九つの海域に分けて集計したところ、七つの海域の濃度の平均がそれぞれ１キロあたり48～155ベクレルだったのに対し、原発南の水深の浅い２海域がそれぞれ同504ベクレル、244ベクレルで、最高値も高かった。
12.02.03 ★ 原発なくそう！九州玄海訴訟「真実を呼ぶ１万人原告のひとりになってください」 ※すべての原発を止める一環として佐賀県の玄海原発を止める訴訟が起こされており、広く原告への参加を呼びかけている。20歳未満でも九州以外に住んでいても原告に加われます。（原告参加費用￥5000＝訴状の印紙代等）
12.02.03 ★ 田中龍作ジャーナル 2.2「【Occupy経産省】「脱原発テント撤去問題」、次の山場はバレンタインデー」 枝野幸男経産相自らが「撤去していただく」と明言した、同省前に立つ『脱原発テント』。退去期限とされていた1月27日を過ぎても健在であるばかりか、少なくとも今月13日までは、経産省が手出しできないことが明らかになった。‥退去期限としていた1月27日夕、テントの強制撤去に反対する市民が経産省前に大挙押し掛けた。署名した人だけでも700人を超えていた。実数は800人余りだろうか。制服警察官と私服刑事が多数出動し同省前は緊迫した。枝野氏の事務所と経産省にも「テントを撤去するな」と抗議する電話が多数寄せられた。対応に苦慮する経産省は1月31日、「弁明書」なるものをテント側に手渡してきた。ボヤだけでは退去の根拠に乏しいと見たのである。新しい理由は――
（テントを立ち上げた）「九条改憲阻止の会」が特定の団体であり、行政の中立性を損ねる。よって使用は認められない。経産省の弁明書に対する反論の期限は今月13日とされている。したがって、経産省は13日まで待たなくてはならない。冒頭で「13日までは手出しできない」と述べたのは、このためである。‥経産省への反論の期限は13日いっぱい。次のヤマ場はバレンタインデーだ。
12.02.03 ★ 田中龍作ジャーナル 2.3「東電が福島原発を再び公開 今度こそ取材の自由を」 経産省原子力安全・保安院は6日から、東電福島第一原発の保安検査に事故後初めて入る。枝野幸男経産相と保安院の大村哲臣・原子力発電検査課長がきょう午前、記者会見して明らかにした。取材陣も受け入れるという。ただ11月の公開と同様、記者クラブメディア限定の恐れがあるため、筆者は枝野大臣と保安院の吉澤雅隆広報課長に「フリーランスやネット記者も取材に入れるよう」要望した。枝野大臣、吉澤広報課長とも「東電に申し入れている」と答えた。11月の公開では、内閣記者会19社、福島県政記者会７社、海外メディア4社の計36人のみが、福島第一原子力発電所内への立ち入りを許可された。一行はバスに詰め込まれたまま降車することもできない。カメラのアングルさえも「あっちは撮るな、こっちは撮るな」と制限された。都合の良いところだけ見せるのだ。まるで北朝鮮ツアーだ。‥広告の復活を期待する新聞・テレビはいまだに原発事故報道に及び腰である。俳優の渡辺謙さんがダボスでスピーチした際、ほとんどの新聞・テレビは原発に関する部分をカットした。東電の広告復活を見越して原発事故には触れないのだ。フリーランスやネット記者を排除すれば、仮に撮影規制がなくなったとしても記者クラブメディアの自己規制によって、東電の都合の悪いところは表に出なくなる。結局、事故現場の実態は闇に閉ざされたままになるだろう。
12.02.03 ★ 日刊サイゾー 「「シャブ中の作業員も......」福島第一原発潜入ジャーナリスト・鈴木智彦の見た景色（前編）」 事故後に協力企業に「暴力団と関係ありません」という誓約書・確認書は出させている。でもそれは"調べる"んじゃなくて、なんか問題が露見した時に「調べてましたよ」と言うためのアリバイ作りだから。実際に東電が暴力団のフロント企業を排除したケースもあったんだけど、言わないんだよね。ヤクザがいたってことを証明する形になっちゃうから。その企業は地元では誰でもヤクザがやっているって分かるから契約を解除されたんだけど、今は原発周辺のガレキの撤去に回ってる。そっちのほうがお金がいいみたいよ。原発は日当が下がってて、割に合わないから。‥刺青している人は本当にいっぱいいた。だけど、実際にその場でヤクザと確認できたのは、一人だけ。でも帰ってきてから調べたら、わんさかヤクザがいたね。というのも、帰ってきてから仲良くなった人と連絡を取り合うと、「鈴木さん、実は......」と教えてくれたり。あと、自分がヤクザ経由で入ってきたと知らない人もいたしね。‥実は、今回のフクイチ事故後にも作業員が覚せい剤で逮捕されているんだよ。地元メディアも一切報道していないけど。いわゆる"工場労働"に覚せい剤というのはものすごく相性がいいわけ。単純作業だし。
12.02.03 ★ @hamemen 白石草のTwitter 2.2「
注目→国会の事故調査委員会が1月31日に閣議決定した「原子力組織改革法案」に関して委員長声明。「調査を行っている最中にも関わらず、政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは理解できない。」」
（参考）国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2.2「原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明」（PDFファイル） ※裏返せば国会の事故調は政権からは独立した立場なので少しは期待できそうです。
12.02.03 ★ msn産経 2.3「４震源域が存在？ Ｍ９級、３５００年に７回 北海道から三陸に巨大津波」 東日本大震災に匹敵するマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が北海道から三陸沖の太平洋で過去3500年間に７回以上発生、大津波が沿岸を繰り返し襲っていたことが平川一臣北海道大特任教授（自然地理学）の調査で分かった。北海道根室市－宮城県気仙沼市の400地点以上で確認された津波堆積物の年代比較で、東日本大震災を除く７回分の年代が沿岸全域でほぼ一致。調査結果から千島海溝と日本海溝沿いに震源域が４つあると推定、７回のうち、約2400年前と約3500年前は複数の震源域が同時に活動した可能性があるとしている。平川特任教授は「４つの震源域は数百～1000年の異なる間隔で地震を繰り返しており、同時や連続発生もあり得る。沿岸地域は常に４方向からの津波を警戒しておくべきだ」と話しており、各地の防災、避難計画に大きな影響を与えそうだ。
12.02.03 ★ msn産経 2.3「橋下市長「関電、電気隠してるんじゃ…」 初の赤信号に」 関西電力の「でんき予報」で３日、使用率予想が過去最大の９６％に引き上げられ、初の「赤信号」がともったことを受け、大阪府など関係機関でも同日朝から対応に当たった。今回は九州電力に電気を緊急融通したことに伴う措置で、おおむね冷静に対処。一方、大阪市の橋下徹市長は「電力会社がまだ供給量を隠してるんじゃないかという思いがある」と改めて不信感を示した。大阪府地球環境課の担当者は、３日午前７時半ごろ、関電から「初めて赤信号になるが、使用量予想が97％を超えることはない」と連絡を受けた。‥一方、橋下市長は、厳しい需給状況が続けば、定期検査で停止中の関電大飯原発の再稼働問題が浮上すると指摘。「赤マークが続くようなら原発を完全拒否にはなれない」とし、住民らに節電に協力するよう呼びかけた。 ※それがまさに原発再稼働を狙った宣伝活動だということは橋下市長もわかってそうなものです。
12.02.03 ★ USTREAM 2.2「IWJ_OSAKA2 2012/02/01 18:04」（大阪府・松井知事定例記者会見） 後半が瓦礫受け入れの話です。
（関連）msn産経 2.3「大阪府 震災がれき２年で最大１８万トン受け入れ検討」 東日本大震災のがれき処理に関し、大阪府が岩手県内のがれきを平成24年度から２年間で最大18万トン処理する体制を取る方針を固めたことが２日、分かった。平成24年度当初予算案には、同年度の処理想定分８万トンの処理事業費約49億円を計上するが、ほぼ全額が国の補助金でまかなわれる見通し。震災がれきを処分する自治体として、西日本で唯一名前が挙がる大阪府の、具体的な処理計画が明らかになるのは初めて。国は全国の自治体に宮城県と岩手県のがれきの広域処理を呼びかけているが、がれきに含まれる放射性物質への懸念から、東北以外の自治体で受け入れているのは東京都だけ。24年度予算案に処理事業費を計上するのは西日本では初めてとなり、府は「被災地の早期復旧・復興に向けた支援としたい」としている。府の計画では、東京都の手法を参考に、運搬から中間・最終処分を岩手県から一括受託。本格的に受け入れる前に、まず100トンを岩手県から密閉式コンテナで海上輸送し、府内の処理施設で試験的に焼却処理。府の定めた安全基準に適合するか確認する。府は府内施設の処理能力から２年で最大18万トンの受け入れが可能と試算、実際に処理を行う市町村との調整に入る方針。一方岩手県は昨年８月、可燃物132万トンのうち50万トンについて、広域処理を求める計画を打ち出していた。24年度の約49億円の処理事業費のうち、府負担分は約270万円。残りは国の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する予定。
12.02.03 ★ 毎日.jp 2.3「原発偽装請負：全国で横行 「長年、会社ぐるみで」」 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反に問われた一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と供述した。同社が全国の事業所30カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同社執行役員の大阪支店長も事情聴取に「自社で多くの作業員を雇うことはできないので、違法と知りながら昔からやっていた」と話したという。原発関連で偽装請負が横行していることを示す証言が別の原発の周辺でも得られた。‥枝野幸男経済産業相は事件を受け、各電力会社に法令順守と暴力団排除対策を指示した。一方、原発労働に詳しい萬井隆令・龍谷大名誉教授（労働法）は「偽装請負は昔から横行しており、本気で排除したら原発は動かなくなる。電力会社や元請けが作業員を直接雇用するしかないが、その覚悟がどこまであるのか」と指摘する。 ※何十年も前から樋口健一さんが追及してきたテーマが、やっと今頃話題になってます。原発が暴力団抜きには成り立たないことが明るみに出てきました。
12.02.03 ★ 東京 2.3「福島原発を６日から保安検査 冷温停止維持を確認」 経済産業省原子力安全・保安院は３日、事故後初めてとなる保安検査を東京電力福島第１原発で６日から行うと発表した。冷温停止状態の維持に必要な循環注水冷却システムなどの主要設備が継続的に運転できているかを確認する目的で、３週間程度かけて実施する。枝野幸男経産相は３日の記者会見で「運転状況の監視や改善策が適切に実施されているかを確認する。結果は公表し地元自治体に説明する」と述べた。現地での検査の一部を報道陣に公開する。政府は昨年12月、冷温停止状態が実現したとして事故収束の「ステップ２」完了を宣言した。 ※去年暮れの事故収束宣言がマスメディアからも海外からも含めて大ブーイングだったのに、いまだに「冷温停止」を主張したいようです。
12.02.03 ★ asahi.com 2.3「原発の是非問う署名審査、法定数超え約５万５千に 大阪」 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数（有権者数の50分の１）を上回った。市選管は午後に正式発表する。‥市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から20日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会での審議に移る。
12.02.03 ★ asahi.com 2.3 「東京・武蔵村山市も「脱東電」 大規模施設の大半で」 東京都武蔵村山市は２日、市庁舎や市立小中学校、公民館など電力小売り事業自由化の対象となる27の大規模施設のうち26について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「より安定的に、より安く電力供給を受けたかった」という。同市は都内北西部にあり、人口約７万人。この措置で、出張所などの小規模施設を除いた大半について電気を東電以外から購入することになる。電気にかかる年間予想支出は１億円で、東電からの購入に比べて約1400万円削減できるという。同市は、市民会館と総合体育館の２カ所については一昨年から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の供給を受けていた。原発事故を踏まえてさらに「脱東電」を拡大することとし、自由化対象の残り25施設のうち、東電から購入した方が安い学校給食センターを除いた24カ所について１月下旬、ＰＰＳに参加を呼びかけた。 ※施設単位でどこの電気を買うかを決められるのはいいことです。早く家庭単位でも選べるようにすべきです。
（関連）毎日.jp 2.1「東電、２０年の販売電力量７％減 新規参入で顧客離脱想定」 東電が、2020年度の販売電力量を東日本大震災前の計画と比べ7.0％減の3003億キロワット時へと大幅に下方修正したことが１日、東電の内部資料で分かった。企業や家庭での省エネ設備の導入で需要が減る一方、新たな「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」の参入で多くの顧客が離脱すると想定。福島第１原発の廃炉費用を賄うため実質国有化に向けた協議が進むが、収益の根幹である販売電力量の落ち込みで経営は一段と厳しさを増す。新規参入の増加など競争激化にさらされるのは他の電力会社も同様で、収益悪化が避けられない見通しだ。 ※8年後といわず今年中にもそれくらい販売量が落ち込まないと自分の立場がわからないと思います。東電離れを加速しましょう。
12.02.03 ★ 毎日.jp 2.3「帰宅困難者訓練：東京の主要ターミナル駅周辺でスタート」 東京都と埼玉県などは３日午前、首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を主要ターミナル駅の新宿、東京、池袋駅周辺で始めた。午後には東京湾臨海部でも実施する。首都圏で推計515万人の帰宅困難者が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、一斉に帰宅せずに、安全を確保しつつ職場や駅にとどまることを柱とした実践的な内容となった。「東京湾北部を震源とした地震があり、都内で震度６強～６弱を観測」との想定に基づき、都民や企業、自衛隊、在日米軍など約１万人が参加する。都は以前から、すぐには帰途につかないよう呼び掛けていたが、東日本大震災では徒歩で帰宅を始める人が続出し、幹線道路は大混雑となった。国の中央防災会議は、マグニチュード（Ｍ）7.3の首都直下地震が発生した場合、首都圏４都県で約650万人の帰宅困難者が生じると予測している。 ※何度もシミュレーションしておくことは必要です。家族単位でも前もって想定訓練しておいたらいいと思います。
12.02.03 ★ 毎日.jp 2.3「干しシイタケ：規制値４倍のセシウム検出…長野などで販売」 長野県は２日、同県阿南町のシイタケ卸会社「フルタヤ椎茸（しいたけ）」が販売した茨城県産干しシイタケから、国の暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）の３～４倍の放射性セシウムを検出したと発表した。販売先は長野、愛知、群馬３県内の41の小売店や個人で、同社が自主回収を進めている。県によると、商品名は袋詰めの「厚肉椎茸」（100～130グラム入り）。同社は11年５月、茨城県から干しシイタケを仕入れ、９月中旬以降、３県で計3875袋を販売した。 ※キノコ類やベリー類が他の農産物と比べて放射能の濃度が高くなるのはチェルノブイリの時からわかっています。東北・関東産のものは避けた方が無難だと思います。
12.02.02 ★ 大飯原発３・４号の運転再開を止めよう！ 2月4日 関西びわこ集会＆デモ（PDFファイル） あさって・土曜日開催です。会場はJR膳所（ぜぜ）駅12分のピアザ淡海ホール pm1時開場、資料代￥500
12.02.02 ★ ざまあみやがれい！ 2.2「4号機倒壊で放出する放射性物質の量「最大の場合、ケタで多い放射性物質が吹き出してくる。10倍を超える」小出裕章 2/1(2)」 2月1日（水）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。4号機の倒壊の危険性について語っています。放出される放射性物質の量について言及しています。「‥IAEA自身はまあ原子力を進める世界的な、え…原子力村の総本山ですから。なんとかこれからやりたいというそういう思惑で動いてる組織ですけれども。そこからみてもなおかつまだ日本のやり方がおかしいと言ってきて、言葉を残して帰るという、そういう状態なのですね。」「東日本大震災が起きて、ものすごい広範囲の岩盤が崩れているわけで、これからまた、余震というものは必ず起きるだろう、と、思いますし。え…すでに崩れてしまった福島原子力発電所が、大きな余震でまた崩れるという可能性は、私はかなり高いだろうと思いますし。」「‥４号機というまあ１つの原子炉、に含まれていた燃料の約３倍くらいの燃料が、プールの中に、あったはずだと思います」「それが、え……いわゆる格納容器という放射能を閉じ込める防壁の外側にあるわけ、で」「なんにもないまま、出てきてしまうということになるのです。え……そうすると、これまで出てきた放射性物質の、え…最大の場合には、桁で多い放射性物質が吹き出してくると……」「10倍を超えるという」「え……ですから東京電力は、もちろん今私が聞いていただいたようなことを彼らも知っているわけで。え……真っ先に耐震補強工事というのをやった、のですね」使用済燃料プールを壊れないようにということで。ただし、その現場が猛烈な被曝環境ですので、そのゆっくりゆっくり、その、きちっとした工事をするという、状況にはなかったはずだと私は思うし」「どこまでシッカリとした補強工事が出来たかということは、ネック、なのですね」「でも、私としては不安だし、なんとか大きな地震が来ないで欲しいと今はずっと想い続けています」
12.02.02 ★ 東京 2.1「東海第二再稼働 「現時点で容認できず」」 那珂市の海野徹市長は三十一日、隣接する東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働について「現時点では容認できない」との考えを明らかにした。また、再稼働の賛否を問う住民アンケートを行う意向も示した。市役所で報道陣の質問に答えた。海野市長は「福島（第一原発）事故で安全神話が崩れた。（非常時に）コントロールできず不安がいっぱいだ。（震源が東北沖ではなく）直近だったら完全に津波が（東海第二原発の防護壁などを）越えていた」と強調した。那珂市は十キロ圏に市域の大部分が入っていることを挙げて「事故があれば深刻な事態に陥っていた。福島の炉心溶融の原因もはっきりしない現時点で再稼働は容認できない」と述べた。原電が津波対策などの安全策を講じ、国から再稼働要請があった場合には内容を精査し、賛否を問う住民アンケートを実施して「結果を最大限尊重する」とした。仮に住民から再稼働を問う住民投票の直接請求があったときには、そのための条例案に前向きな意見を添えて、議会に付議する考えを示した。那珂市は一九九九年の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ、東海村）臨界事故で、十キロ圏の住民を屋内退避させている。海野市長は東海第二原発の避難計画について「三十キロ圏に住む約百万人を大移動させる道路を造るとなれば天文学的な費用が掛かるだろう」と話した。 ※住民の健康や安全に責任をもつ首長として常識的な判断です。
12.02.02 ★ DAILYMOTION「20120202 京の課題になった原発対策 京都市長選まぢか」 関西ＴＶ「スーパーニュースアンカー」より。
京都は原発からもっとも近い政令市だ。次の日曜日に投開票を迎える京都市長選挙では、原発に対する政策が注目を集めている。去年、国がＵＰＺ（緊急防護措置区域）を原発から半径30ｋｍに拡大した結果、政令市の中で唯一京都市が入り、対応を迫られることになった。
また京都市は大阪や神戸と並んで関西電力の株主でもある。立候補しているのは民主・自民など4政党が相乗りしている現職の門川氏と、共産推薦の弁護士、中村氏の2人。前回の市長選でも対決し、門川氏が勝ったが、その差はわずか951票だった。
中村氏は反原発を全面に掲げて選挙戦を繰り広げている。門川氏は脱原発を主張しつつ、前回市長選のマニフェスト実績を訴えの柱にしている。2人に、原発事故の防災対策について聞いてみた。 ※京都市民はぜひ投票しましょう。
12.02.02 ★ 週刊ダイヤモンド 11.7.19「全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ」 「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。
原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。‥試算方法は次のとおりだ。まず各社の発表を基に西日本6電力会社における8月の最大需要と供給力を見た。安定的な供給力の目安となる「供給予備率」では、最低限の5％を下回る電力会社が6社中4社に上った。確かに予備率5％を下回るとトラブル一つで停電の恐れもあるが、供給力は「言い値」にすぎない。そこで予備率5％を確保するのに必要な正味の電力をはじき出した。次に、各社が国に申請した最大出力から8月の供給力との差を求めた。じつはこの差が自社内に隠された電力の余力、いわば“隠し玉”だ。中部電力は供給力の内訳を公表していないため本誌が他社受電の状況などから推計した。結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。北陸電力の97万キロワットから関電の311万キロワットまでいずれも余剰電力を持っていた。隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所だ。西日本だけで計597万キロワットある。「復旧に数年はかかる」と電力会社は言うが、じつはいざというときのために廃止せず、眠らせていたもの。その一部を立ち上げることは当然可能だ。東京電力や中部電力も今回、実際に立ち上げている。‥余力はそれだけではない。電力会社が大口の需要家と結んでいる、一時的に需要をカットする「需給調整契約」もある。ピーク時に供給が需要に追いつかない場合は、企業に需要を抑えてもらう代わりに電気料金を安くする契約だ。需要減を供給力と見なせば、100万キロワット以上は確保できている（四国、中国、中部電力は非公表）。それでも足りないというなら6社間で電力を融通すればよい。この6社は60ヘルツ圏内で交流送電線で結ばれており、電力の融通は容易にできる。 ※去年の夏前にすでにこういった試算が出ています。政府による未公表の試算と同様のものと考えられます。
12.02.02 ★ DAILYMOTION「20120202 この夏、原発全停止でも電気は足りる？」 モーニングバード「そもそも総研」より。
去年7月の政府試算によると、原発がすべて停止した場合に2012年夏の電気は９％足りないということになっていたが、実は別の試算があった。
公表されなかった電力の試算とは。菅・前首相の側近だった前内閣審議官の梶山恵司氏と下村健一氏に聞く。
また発送電分離と総括原価方式をやめれば、電気代はいくら安くなるか？ 飯田哲也氏に聞く。
12.02.02 ★ 週刊ダイヤモンド 1.30「原発全停止は秒読み段階に
政府が大飯に託す再稼働の道筋 」 経済産業省原子力安全・保安院が1月18日、関西電力が提出した大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の耐性調査（ストレステスト）について、「妥当」とする審査書の素案を提示した。ストレステストは電力7社から14基分が提出されているが、初めて判断が示されたことで原発再稼働への一歩を踏み出したことになる。再稼働は、(1)電力各社によるストレステストの報告書提出②保安院による妥当性審査 (2)国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原子力安全委員会による保安院判断の評価 (3)地元自治体の了承 (4)首相と3閣僚による再稼働の可否判断──という手順で実施される。すでにＩＡＥＡの調査団が来日、31日に検証結果を公表する手はずになっている。だが、当然ではあるが、再稼働の道のりは甘くない。この日、素案が示された専門家の意見聴取会には反原発を訴える市民団体が詰めかけ、3時間半にわたり中断。枝野幸男経済産業相が会見で「再稼働を急ぐつもりはない」と釈明する事態となった。ただ、その言葉とは裏腹に、政府の対応に焦りが見え隠れするのも事実だ。枝野経産相は23日には、2月上旬にも保安院の審査結果を地元に説明すると言及。保安院の審査結果は「素案」段階のため、まだ手続きの(1)しか踏んでいないにもかかわらず、すでに(4)までをも見越していることになる。保安院幹部や地元の福井県も「どういった説明会かは知らされていない」と困惑顔だ。もちろん焦りには理由がある。全国に54基ある原発はすでに51基が停止した。このままでは4月下旬の泊原発3号機を最後に、原発はすべてが停止することになる。それまでに再稼働の道筋をつけるためには、「大飯原発の“攻略”が不可欠」（保安院関係者）なのだ。‥とはいえ、地元同意は難航が必至だ。西川知事らは「ストレステストでは不十分で、新たな安全基準が必要」と繰り返し発言しているが、保安院が作成に動いている気配はない。そもそも「妥当」と示された審査書案も「中央制御室の津波対策に問題がある」（地元議員）との声もあり、すんなりと政府の思惑どおり進む可能性は低い。
12.02.02 ★ DAILYMOTION「20120202 首都圏大地震 京大が新たな数値」 モーニングバードより。
Ｍ7クラスの首都直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる。そして5年以内に28％の確率で起きるという2つの試算が、東京大学と京都大学の研究者から発表された。
いったいどちらを信じればいいのか。それぞれの研究者に話を聞く。
12.02.02 ★ 毎日.jp 1.31「双葉町長「政府罪深い」 拡散予測データ非公表で－－国会事故調」 東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は30日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償についての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。
12.02.02 ★ DAILYMOTION「20120131 青山ズバリ「議事録作成せず」の真相」 関西ＴＶ「スーパーニュースアンカー」より。青山繁晴氏の「ニュースDEズバリ」。
政治にまつわる言葉で、今一番新しい言葉として、東日本大震災関連の議事録を作成せずという政府発表について、野田総理は「記録を残すという認識が不十分だった」と参院本会議で述べた。しかし青山氏は自身が自民党政権時代からずっと原子力委員会の専門委員でそういった会議をたびたび経験してることから、これは役人が政治家に隠蔽しているのだと言う。 ※青山氏は保守・右翼的な考えの人ですが、彼の立場ならではの見方はとても興味深いものがあります。
12.02.02 ★ 東京 2.1「規制庁長官は民間から 細野氏明言」 細野豪志環境相は三十一日、環境省で記者会見し、四月に発足予定の原子力規制庁の初代長官を「官僚からの登用は考えていない」と述べ、民間人を登用する意向を示した。外国人の専門家を同庁のアドバイザーとして招く方針も明かした。長官は環境相からの委任を受け、原発稼働を認めるかどうかの判断をする権限を持つなど、原子力行政の鍵を握る重要なポスト。細野氏は候補者名や選出時期は明かさなかったが、求められる資質として「客観的、科学的な判断をする専門的な知識」と「（福島第一原発）事故に対する深刻な反省が必要だとの意識を持っていること」を挙げた。官僚から選ばない理由を「（規制庁は）過去からの決別が求められる。官僚の中にも専門家はいるが、組織の中にいた人で、それができるとは思わない」と説明。長官による判断の責任は「委任する側（環境相）が一番大きな責任を持つ。事故時などには、大臣が責任を持って前に出て行く」と、自らにあるとの考えを示した。運転開始から四十年を超えている原発の再稼働は「今の状況ではあり得ない」と明言。二十年の運転延長を認める改正原子炉等規制法の例外規定が、例外中の例外であることをあらためて強調した。 ※何事でも人選が一番重要です。原発マフィアの息がかかった官僚ではなく民間から登用するというのは希望が持てますが、民間人でも原発マフィア関係者はたくさんいるので、まだ油断はできません。
12.02.02 ★ DAILYMOTION「20120201 仮設住宅でライブを続けるソウル・フラワー」 関西ＴＶ「スーパーニュースアンカー」より。
東日本大震災の被災地で、仮設住宅を中心にライブを続けるミュージシャンがいる。歌うのは阪神大震災の被災地で生まれた歌。神戸の被災者を励まし続けた歌を、今度は東北の被災者に届けている。‥音楽の力を改めて感じます。
12.02.02 ★ 東京 2.1「仏、原発維持に巨額投資必要 会計検査院が報告書」 フランスの会計検査院はこのほど、電力の原発依存を続けていると廃炉や新規建設で今後巨額の投資が必要になるとして、政府に対し電力供給の将来像について検討を始めるべきだとする報告書をまとめた。フランス公共ラジオが１月31日伝えた。フランスは58基の原子炉を持ち、電力の約75％を原発に依存。報告書は、東電福島第１原発の事故を契機に、フランス政府が同検査院に取りまとめを要請していた。報告書によると、これまでの原発関連費に加え今後の廃炉や新設などの費用を合わせて2280億ユーロ（約22兆7700億円）と見積もり、「これほど巨額の投資は実際には不可能とみられる」と指摘している。 ※日本でもアメリカでもどこでも同じことで、原発の経済優位性は崩れました。
12.02.02 ★ YOMIURI ONLINE1.31「汚染コンクリ問題、東電に賠償を指導…首相」 野田首相は30日の参院本会議での代表質問で、福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題について、「砕石の流通経路や施工現場の特定などの実態は関係機関が分担して迅速に調査し、原因究明をしっかり行う。賠償については迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導していく」と述べ、東京電力側に賠償を求める考えを示した。自民党の末松信介氏の質問に答えた。
（関連）「原発賠償、遠い和解…７４７件中まだ成立３件」 東京電力福島第一原発事故の賠償問題を巡り、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの活動が正念場を迎えている。業務開始から約５か月たつが、30日までに和解にこぎ着けたのは申し立てのあった747件のうちまだ３件。センターは今後、争点になりやすいポイントごとに賠償基準を順次公表する方針で、「基準がはっきりしてくれば、当事者間の直接交渉も進むはず」としている。センターは、賠償額などで対立する東電と被災者の紛争を裁判以外で解決するため、昨年９月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下で業務を開始。被災者の申し立てを受けて、計128人の弁護士が仲介委員として言い分を聞き、合意による解決を目指す。‥紛争解決が進まない最大の理由について、センターの弁護士の一人は、「本人が直接申し立てるケースが予想外に多かった」と話す。弁護士などが付かない申し立ては全体の約８割。領収書類が整理されないまま提出されたり、損害を証明する書類がほとんどなかったりで、弁護士などが務める調査官が詳しく主張を聞き直さなければならないケースが多い。このため、解決に要する期間として想定していた３か月を大幅に上回るケースが出ている。また、東電が、４月１日がめどとされる国の避難区域の見直しなどを見据えて和解案などへの回答を保留したり、同審査会が示した中間指針が触れていない項目については賠償に消極的な姿勢が目立つことも一因とされ、センター内には「東電はもっと主体的に賠償に臨んでもらいたい」という声もある。
12.02.02 ★ 東京 2.1「被ばく基準緩和 ＮＨＫ番組 原発推進団体が抗議」 ＮＨＫが昨年末、国際的な低線量被ばくのリスク基準が政治的な判断で低く設定されたという内容の番組を放映したことに対し、原子力発電推進を訴える複数団体のメンバーらが「（番組内容には）誤りや論拠が不明な点、不都合な事実の隠蔽がある」として、ＮＨＫに抗議文を送っていたことが分かった。 団体側はＮＨＫに先月末までの回答を求めていた。ＮＨＫの広報担当は「番組内容に問題はないと考えているが、（抗議には）誠実に対応させていただく」としている。抗議文は外務省の初代原子力課長、金子熊夫氏が会長を務める「エネルギー戦略研究会」、東京電力出身の宅間正夫氏が会長の「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、元日立製作所社員の林勉氏が代表幹事の「エネルギー問題に発言する会」の三団体が作成、提出した。番組は昨年十二月二十八日に放送された「追跡！真相ファイル 低線量被ばく 揺れる国際基準」。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が被ばくによる発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという趣旨を同委員会メンバーへの取材を交えて報じた。これに対し、団体側は「インタビューの日本語訳が意図的にすり替えられている」「政治的圧力で（被ばく）規制値を緩和したかのような論旨だが、論拠が不明確」などと指摘し、調査を求めた。三団体は過去にも報道機関に「原子力は危ないという前提で、編集している」といった抗議活動をしてきたが、東京電力福島第一原発事故後では今回が初めての行動だという。原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。 ※原発マフィア側が真実をさらされてあせっている証拠です。この件は話題になればなるほど真実が広がるのでおもしろいと思います。
12.02.02 ★ 東京 2.1「原発のベント配管の独立必要 保安院が対策案」 経済産業省原子力安全・保安院は１日、東京電力福島第１原発事故の検証から得た事故防止対策案を専門家会議に提示した。３号機の格納容器のベント（蒸気の放出）の際、排気筒を共有する４号機の配管や３号機の原子炉建屋に水素が流入し、建屋の爆発につながったため、ベント用配管を独立させることなどを盛り込んだ。さらに分析を続けるとしており、既存の原発にどう反映させるかには触れていない。事故では、普段は閉じているベント用配管の弁を開けるのに時間がかかり、対策案では、建屋の外から弁を開けるようにすることや、一定の圧力を超えると自動的に開く仕組みの検討が必要としている。 ※この条件をどうして再稼働させようとしている原発にあてはめないんでしょう。安全のために必要ということではないんでしょうか。
12.02.02 ★ 東京 2.1「４号機、冷却水漏れは８・５トン 福島第１原発」 福島第１原発４号機の原子炉から冷却水が漏れたトラブルで、東京電力は１日、水漏れは機器の配管が抜けたのが原因で、漏れた量は8.5トンだったと発表した。東電は当初６リットルと発表していた。冷却水の流量を計測する機器の配管１本が接続部から抜けていた。東電は水が凍結して膨張し、内部から力がかかって抜けた可能性があるとみており、ほかの号機も調べる。１月30日午後５時ごろから漏れ始めたとみられる。正しい水量は燃料プールの脇に設置されているタンク水位の低下量から推定した。漏れた水は原子炉建屋地下の汚染水に流れ込んだため、外部への流出はないと東電は説明している。 ※8.5トンのものを6リットルとは、だいたい東電のやる過小評価・隠蔽はこれくらいの割合かもしれません。
12.02.02 ★ YOMIURI ONLINE 2.1「「東電、値上げを権利と勘違い」…経産相批判」 古川経済財政相は31日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均17％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。‥枝野経済産業相は31日の記者会見で、「（値上げの）根拠となる情報などの開示、誠実な交渉については必要があれば指示をしたい」と説明した。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に共同で策定する総合特別事業計画の認可に際しては、「東電の体質も評価する」と指摘。「『値上げは権利』と勘違いする感覚は電力の安定供給主体として適切ではない」と批判した。
12.02.02 ★ @otomitv 富永秀一のTwitter 2.1「
電力会社が「火力発電の燃料費がかさんだため赤字」というのは嘘です。もし本当なら、火力発電は赤字事業という事に。実際には、原発の稼働率が低下し、電気を生まないのに、減価償却費や維持費がかかっているから。「原発の維持費用がかさみ」など、正しく報道して欲しい。 」「火力発電の燃料費高騰は、利益圧縮要因ではあっても、発電コストが電気代を上回っているわけはなく、赤字の説明として適切ではない。部門ごとに利益と損失を見れば赤字なのが原発なのは明らか。それに触れず火力の事だけ言うのは、原発がお荷物だと感じさせない為の印象操作。」
12.02.02 ★ msn産経 2.1「都が東京湾の放射能測定を国に要望」 東京電力福島第１原発事故を受け国が行っている放射性物質モニタリングで、他県を通過した河川が流れ込む東京湾が対象に入っていないとして、東京都は１日、環境省に、同湾の海底や荒川水系などの継続的モニタリングを求める緊急要望を出した。国は、海底のモニタリングは太平洋沿岸のみ実施。河川や湖は原発の半径100キロを中心に、群馬県や千葉県でも行っている。江戸川も対象に入っており、昨年12月の環境省のまとめでは、葛飾区や江戸川区に隣接する千葉県松戸市内の江戸川の川底で採取した泥などから、放射性セシウムが1360ベクレル検出された。都は「放射性物質が首都圏各地を通過した河川で運ばれ、東京湾や河口付近に蓄積していく」として広域的モニタリングを求めた。
12.02.02 ★ Newsweek 2.1「原発事故対応の「議事録隠し」の動機を推測する 」 東日本大震災や東電福島第一原発事故の対策に関連する政府の会議（複数）で、議事録が作成されていないことが露見し、問題になっているようです。このニュースの見出しだけを見れば「官僚が手を抜いたのでは」とか「パニックの中、残すべき記録が消えたのだろう」などというイメージで受け流されてしまいそうです。しかしながら、政府として公式の会議を開催しておきながら、その結果について具体的な議事録が作成されていないというのは異常です。異常事態だから作成を忘れたとか、記録したが誤って消去したということはないでしょう。明らかに議事録を残せない理由があるはずです。まずその理由ですが、推測は簡単です。議事録の公表に参加者から異議が出たのだと考えられます。‥今回の「議事録未作成」というのは、要するに会議の参加者全員が回覧した原案では、「公式議事録」としての合意ができなかったということ、そう理解するのが正しいと思います。具体的なイメージとしては、例えば２号機の水素爆発の直後に政府の対策会議で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によれば、飯舘村の方面への相当な飛散が予想されますから、緊急避難もしくは農地や牧草地に徹底したビニールシートがけを」などという提案がされていたとします。仮にそうだとして、「スピーディなんていうのは存在が周知徹底されているものじゃない。パニックが起きたり予測が間違っていたら文科省は責任が取れるのか？」というような誰かの発言で、この案が潰されたというようなことがあったとします。現時点で、仮にこうした問答があったことが判明し、提案した人間や潰した人間が特定できたとしたらどうでしょう。つまりＳＰＥＥＤＩのデータは使われないまま、飯舘での高線量がＩＡＥＡの調査で分かり、後追いで自主避難などが行わた時点から更には福島県の厳しい現状まで事態は大きく推移したわけです。世論も揺れ、ある意味では分裂したまま固まりつつあります。そんな中で「飯舘に緊急で対策を」という案を「潰した」人間が特定できるような（あくまで仮の例ですが）議事録は、10カ月後の現在では非常に政治的な意味を持ってしまうわけです。ですから、「公式」のものとして残すことは合意できなかったのだと思います。‥いずれにしても、震災と原発事故の直後に政府がどう動き、その中にはどんな問題があったのかということは、今後の防災体制を考える上でも非常に重要です。場合によっては、何らかの免責措置をしてでも事実の解明をしておくべきだと思います。外交機密事項などと違って、「ほとぼりが冷めてから」ではダメなのです。防災のためには、今すぐに公開し議論を深めることが必要です。 ※「議事録がなかった」はウソで隠蔽してるのだろうという意見が常識的なところです。