11.05.09 ★　@itoshunyaのTwitter 5.9　「明日のフジテレビ系列「とくダネ！」で福島県の子供放射線20ミリSv問題を取り上げる予定です。現在鋭意準備中。どこまで切り込めるかは未だ分かりませんが頑張ります。よろしくお願いします。」　＊ 5/10 am8〜9:55「とくダネ！」関西では関西TV

11.05.09 ★　低気温のエクスタシー 5.9「ウィキリークスが「玄海原発」に関する情報（カネによる懐柔）を公開 」　‥資源エネルギー庁が国の核燃料サイクルの目標が頓挫することを恐れて、核燃料再処理の費用が放射性廃棄物貯蔵施設に貯蔵するより2〜4倍高いことを示す報告書を隠そうとした。など

11.05.09 ★　第２弾の「子どもに年２０ミリシーベルト基準撤回！ネット署名」が始まっています。第１弾では、61か国から1074団体および53193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出しました。日本国内外の怒りの声が結集し、また海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。 そして5月2日の政府交渉を踏まえて6団体で新たに緊急要請を出すことになりました。内容は4点あり、 (1)「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の１ミリシーベルト基準の維持　(2)子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること等　(3)内部被ばくを考慮に入れること　(4)3.8マイクロシーベルト／時以下になったとしても、モニタリングを継続すること　前回署名した方もまたお願いします。詳細は→緊急要請書の全文

11.05.09 ★　 5.15 福島県いわき市で行われる「さよなら原発　放射能汚染のない平和な未来を求めるパレード！」 の関連アクションとして、いわき市長に5.13 放射能汚染から子どもたちを守ることと福島原発すべての廃炉を要請するよう求める申し入れ行動をしますが、その賛同者を募集しています。締め切りは5.12正午です。メールでどうぞ。

11.05.09 ★　YOUTUBE 「1/2 放射能汚染と奇病」　 NNNドキュメント'06　ソ連がさいしょの核兵器を開発した場所、ロシア、チェリャビンスク州（マヤーク）周辺を取材。高レベル放射性廃棄物が川や湖に捨てられており、その影響と思われる奇病が周辺住民に広がっている。 人間は歴史から学ぶ必要ががあります。これが福島で起きなければいいのですが。 「2/2 放射能汚染と奇病」

11.05.09 ★　晴耕雨読 5.9「外交公電暴露／政府に交渉の資格なし　体制一新し仕切り直しを（琉球新報）」　　内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。米軍普天間飛行場をめぐる2009年10月12日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。‥移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。‥文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。21世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。

11.05.09 ★　ガジェット通信 5.8「『古賀プラン』文字おこし全文――「原発事故賠償」「東電破綻処理」「発送電分離」など 」　昨日紹介したTV番組に経産省現役官僚の古賀茂明氏が出て原発事故や東電の処理をどうしたらいいかについて、専門家の立場から話したもので、とても説得力ありましたが、それを文字起こししたものです。元のYOUTUBE動画も合わせて見てください。

11.05.09 ★　Tomo MatsuoのTwitter 5.8「我が家の巨大タンポポは80cm超級です。千葉県北西部」写真１　写真２

11.05.09 ★　宇宙NEWS LETTER HPより、「詩篇　龍 神　疾（はし）る」をアップしました。

11.05.09 ★　日テレNEWS24 5.6「水産物の放射性物質検査　基本方針まとまる」　水産庁は6日、福島第一原子力発電所の事故による海洋汚染が続いていることから「水産物の放射性物質検査の基本方針」を作成し、関係する都道府県に通知した。水産庁が作成した放射性物質検査の基本方針は、関係する各都道府県に対して、沿岸漁業を行っている主な漁港や海域で原則として週1回、それぞれの海域の実情に応じた魚種を選び、サンプル調査の実施を求めるもの。カツオやサンマなどの回遊魚についても、それぞれの漁期に週1回の調査を実施するよう要請している。検査結果の公表は調査を行った海域や漁港がある都道府県が行い、暫定規制値を超えた場合、水産庁がその海域周辺での操業を自粛するよう要請することにしている。自粛要請が出た場合でも、3回連続で暫定規制値を下回れば操業を再開できることにしている。　＊週１回の検査なんていい加減なこと言ってますね。これでは魚を食べる気になれません。もっと詳細な検査をして即時発表する体制があれば、少しは信用しようという気になるものですが、人の気持ちがまるでわかっていません。

11.05.09 ★　属国離脱への道 5.8「米国に通じ媚びていた外務官僚、岡田元外相の醜態がウィキリークスで明らかに 」　ウィキリークスが次々と外交官や岡田らの国賊ぶりを暴露している。「全てを直ちに実行するつもりはない」と米側に媚びた岡田、政権スタート時の民主党の外交政策を「愚か」とキャンベルに伝えた斉木アジア大洋州局長らの醜い姿が露わとなった。大体想像は付いていたが実証されたわけで、連中はどう言い訳をするつもりであろうか。岡田などは政界から永久追放に値する。御両人ともそれほど米国好きならいっそのこと国籍を移して日本から去れ。そもそも2009年夏に発足した民主党内閣で、最も早く対米隷属に寝返ったのが岡田(前原は最初からアメポチ)。どうぜヒラリーの脅しがあまりにも怖くて、ちびりそうになったに違いない。鳩山前首相は、できるだけ幅広い人材を起用しようと思ったのだが、それが仇となった。身内を簡単に売る輩は、米国からも簡単に捨てられる。国賊など誰が信じられるか。利用されるだけだ。

11.05.09 ★　Yahooニュース 5.9「菅内閣支持率、２９．５％に下がる」　調査は7日・8日に行いました。菅内閣の支持率は、震災を経て先月は10ポイント以上アップしたものの、今月はおよそ3ポイントダウンして29.5%。不支持も先月より増えて、7割近くに上りました。‥今後の国内の原発のありかたについて聞いたところ、「減らすべき」という人と「すべて廃止すべき」という人が合わせて過半数（58％）に上りました。「現状維持」という人は3割程度にとどまっています。‥政府が容認する方向で調整している、原発被害の賠償のための「電気料金値上げ」については、「値上げ幅が少しならやむを得ない」と答えた人が最も多い一方、「賠償のための値上げは一切認められない」という人も4割近くに上りました。「復興増税」については、7割近くが容認する結果となっています。　TBS news（動画） 　＊脱原発が過半数は当然です。

11.05.09 ★　Yahooニュース 5.9「浜岡原発：差し止め仮処分　申し立て人「１号機真下に川あった」」　中部電力浜岡原発(御前崎市)をめぐり、地元住民らが26日にも運転差し止めの仮処分を申し立てる方針を固めた背景には、弁護団が浜岡原発について行った独自調査結果がある。原子炉1号機のある場所には、かつて川が流れていたことが分かり、弁護士の一人は「これまで立地場所が液状化を容易に招く場所であることすら明らかになっていなかった。中電の中途半端な安全対策をただしたい」と訴えた。‥弁護団が国土地理院から1889年以降発行している御前崎半島の地図を取り寄せたところ、新野川が1950年代に西方に移った。かつての新野川は現在1号機が建っている真下を流れていた。「浜岡原発が建っている敷地はもともと河川と砂浜があった。1952年ごろから盛り土をして造った土地で、東海地震が起これば一気に液状化する可能性が高い」と訴える。‥中電が菅直人首相の要請を受け入れ、3~5号機を停止した場合、弁護団は、安全性が保証されない限り、再開しないよう中電に求める訴訟を6月中旬をめどに起こす方針も明らかにした。

11.05.09 ★　NEWSポストセブン 5.9「南相馬市長「一時停電や水で大騒ぎする東京は優雅な感じ」」「YouTube」を通じて住民の窮状を全世界に訴え、米誌タイムが毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」のひとりに選んだ南相馬市の桜井勝延市長（55）。長年原発の安全性に警鐘を鳴らしてきた。希望的観測を排しながらも、復興策は“現地の思い”を中心に考えるべきだと語気を強める。「日本の政治がやるべき仕事は、ひとりひとりの生き方を取り戻させること。私は26年間農業をやってきたから、酪農や農業を休まずやってきた人間が仕事を奪われる苦しみがわかります。それがわからない連中が区域とバリケードを作る。被災地の主役は現場の住民です。住み慣れた土地から離れて住んで、それが幸せなわけがない。誰だって戻りたいし、そこで生きたいし働きたいんです。行政はそうした住民の思いを中心に考えないといけません」被災地のインフラは遮断され、国の方針に翻弄される。一方で現地で取材する報道機関の数も少なく、圏外に住む私たちに“中”の情報が届かないまま、風評被害が広がっている。桜井市長は被災者以外の人に呼び掛ける。「東京は平常時とほとんど変わらないもんね。『一時停電した』『水がおかしい』って大騒ぎして、こちらとしては優雅な感じがするよ。原発で避難している人は1か月以上もそういう生活をしています。黙々と耐え忍んでいる人がいることをもっと伝えてほしい」（桜井市長）

11.05.09 ★　 毎日.jp 5.9「核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉」　経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、ＩＡＥＡなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、３国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。しかし今年２月、ワシントンで３カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源３法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。　＊処分場がなければ原発は止めざるを得なくなります。世界中のどこにも作らせない運動、世界的なネットワークが早急に必要です。

11.05.09 ★　 @crusing21のTwitter 「拡散　RT @masato2desu: RT @cizca: 渋谷原発やめろデモの逮捕者は４人。２人は釈放。あと２人は代々木署に拘留中です。70人が代々木署前で抗議したとのこと。近々救援会の声明が出されます。公務執行妨害という、いちゃもんに近い不当逮捕だと思います。」
（関連）YOUTUBE「5・7原発やめろ渋谷デモ 」 逮捕シーンも写っています。

11.05.09 ★　 「【反原発派エリート粛清か？】東京電力OL殺人事件@衝撃・びっくり」　親子二代にわたり、原発に異を唱えた東京電力のエリート社員が殺されたスキャンダル。殺されたＯＬは売春婦ということにされ、犯人とされた不法滞在のネパール人は当初犯行を否認し一審で無罪判決。そして東電勝俣会長が当時の上司だったという。これは調査の要ありですね。 心ある記者の出番です。

11.05.09 ★　 低気温のエクスタシー 5.8「福島県知事が山下俊一アドバイザーの起用を決めたのは3月17日か 」　長崎大学公式HP 緊急ひばくしゃ対応支援 活動状況によると、3.17 福島県知事より、東京電力福島第一原子力発電所放射能汚染事故に関する専門的情報の提供についての協力要請があり、本学の山下俊一医歯薬学総合研究科長の派遣を決定。3.18 福島県入り。3.19 福島県知事より放射線健康リスク管理アドバイザーに任命され、県災害対策本部で報道機関のインタビューに応じるなど、終日、リスクコミュニケーションについてアドバイスを行う。‥そして、「100mSv以上一度に浴びなければ発がん性リスクは確認されてない」「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています。」などと話して福島県民をだまし、避難をさせなかった罪は大きい。しかし福島県知事、県庁役人の責任も同じくらい重い。

11.05.09 ★　 Infosecurity.jp 5.8「神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用」　神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。公表資料によるとキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉に福島産が使用され、キャベツ,きゅうり,アスパラガス,みず菜,メロンに茨城産が使用されている。
（関連）47NEWS 4.26「福島の牛乳の安全性アピール　出荷制限解除で知事ら」　福島第1原発事故による福島県産原乳の出荷制限が、県内のほぼ全域で解除されたことを受け、県牛乳普及協会は26日、福島市の酪農会館で消費の拡大を目指すイベント「がんばろう ふくしま! 福島県産牛乳」を開催した。学校給食用や地元のスーパーなどに出荷し、地産地消を推進する。　＊知事が自分で飲むのは勝手ですが、チェルノブイリ事故の例では、 汚染地域でこどもたちに甲状腺ガンが増えたのは、汚染された牛乳を通じて放射性ヨウ素を体内に取り込んだからである、とWIKIPEDIAにも書かれています。子供たちが自分で選べない学校給食に汚染された牛乳や野菜などを使うとしたら、それは犯罪行為です。福島県はまったく発狂してるのかと思います。また神奈川県知事は脱原発派のはずですが、このことを知らないんでしょうか。 なお、汚染食品は外食産業にも流れていくとみられています。

11.05.09 ★　 中国新聞 5.8「広島の医師が独自に福島調査」　福島第1原発事故を受け、長年被爆者医療に携わってきた医師2人が独自の現地調査を始めた。ヒロシマの知見を生かし、今何をするべきかを提言するのが狙い。「行政も住民も内部被曝を防ぐ意識を高めなければならない」と訴える。‥2人は放射性物質が流れ集まる雨どいに着目。飯舘村と川俣町の「計画的避難区域」の民家計5軒の排出口で、国の測定法と同じ地上1メートルと、独自に10センチで測定した。このうち飯舘村の1軒では高さ1メートルが毎時13・0マイクロシーベルトで、国の発表値の約4倍を検出。10センチでは毎時47・0マイクロシーベルトに達した。鎌田医師はフクシマが今直面している危険は、広島で家族などを捜すため爆心地付近に入った「入市被爆」と同じような状態と確信。内部被爆を防ぐ対策が急務と訴える。

11.05.09 ★　 低気温のエクスタシー 5.8「【ハニートラップ】藤田東吾氏が重要証言をしている 」　藤田氏は耐震偽装事件のイーホームズ社長。著書『月に響く笛　耐震偽装』は官僚/政治家全て実名で書き下ろしたノンフィクション。日本という国家に巣食う一部の官僚達が、マスメディアを自在に操作している実態が明らかになる。その藤田氏のTwitterで「特に松下政経塾の連中（男）はアメリカ留学や視察旅行で接待付けに女を抱かされて全てビデオに撮られてるから、飼育された犬なんです。マジですよ。僕は、かつて、アメリカで仕事していた時に生ビデオ見ましたです。」

11.05.09 ★　 低気温のエクスタシー 5.8「医師「福島の被曝者だが既に広島と同じ病状を発症している」 」　福島の被曝者がすでに広島と同じ症状を現している、とのことです。まず下痢が現れていますが、他の病気による下痢と違い、治療法がないのが特徴です。この秋から来春にかけて、次々と広島と同じ症状が出てくるだろうと推測されます。（広島での集会での肥田舜太郎氏の講演）

11.05.09 ★　 低気温のエクスタシー 5.8「【速報】ウィキリークスが日本の原子力の過去についての公電を公開 」　こちらからＤＬできます→　http://www.wikileaks.ch/reldate/2011-05-07_0.html

11.05.09 ★　 msn産経 5.8「３号機の圧力容器温度が大幅上昇　底に燃料落下？」　福島第1原発3号機で、燃料を入れた原子炉圧力容器の温度が大幅な上昇傾向を示し、8日には容器上部で206度に達した。
東京電力は、差し迫った危険はないとの見方だが「燃料が崩れて(圧力容器の)底に落ちた可能性も否定できない」として、温度の監視を強め原因を分析している。4月末、圧力容器上部の温度は80度台で推移。多少の上下はあるが比較的安定していた。5月に入り上昇傾向が顕著になったため、東電は4日、圧力容器への注水量を毎時7トンから9トンに増やした。しかし上昇は収まらず、5日朝には144度に。さらに7日夜には202度に跳ね上がり、その後も“高止まり"の状況だ。圧力容器下部の温度も上昇傾向を示している。東電は既に、3号機の燃料は約30%損傷したとの推定を示しているが、ここにきて燃料が圧力容器の底に落下したとすれば、過熱が進み、溶融が再度起きた可能性がある。

11.05.09 ★　 Peace Philosophy Centre 5.6「米国医師団体ＰＳＲ: 日本政府が子どもの被曝限度引き上げたことは「衝撃的」」　放射線に安全レベルはないとする米国国立科学アカデミーBEIR VII報告書の結論は、医学界、科学界が広く合意するところである。自然放射線を含め、いかなる被曝も発ガンリスクを高める。BEIR VII報告書は、我々が安全の閾値と聞かされている100ミリシーベルトの放射線量は100分の1の発ガンリスクがあると結論づけている。これは一人の人にとっては比較的小さなリスクのように思えるかもしれないが、100人がこの線量を浴びれば一人がガンになる。100万人がこの線量を浴びれば1万人がガンになる。これが、人々が被曝しても良い安全の閾値とみなされることは断じてない。 ‥子供は大人よりはるかに影響を受けやすく、胎児はさらにそうである。この点を踏まえるなら、日本政府が福島県の子供が浴びてもよい放射線の許容量を引き上げたことは極めて衝撃的である。年間20ミリシーベルトという日本政府が示した新しい限度量は、大人500人に一人の発ガンリスクがある。子どもの場合、リスクはおそらく2倍から3倍だろう。つまり、この政策が実施されると、被曝の直接の結果として、200人に一人の子供がガンになる。‥我々は人間であり、過ちを犯す。我々が監督するシステムは、たとえそれがどんなに優れていても、決して完璧ではない。我々は3度目の大事故が起きるのを待っていてはならない。人々の健康を守るため、対策を講じなければならない。

11.05.09 ★　福島大学原発災害支援フォーラム 4.27「提言「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」」（福島大教員らによる提言）　ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。‥ 我々被曝者は、今後の実証的研究結果を待たなくてはならないのでしょうか？　低線量被曝と健康被害の因果関係が実証されるまで暫定的に安全とみなすのであれば、それは、犠牲者が出るまでは放っておくということを意味します。我々は誰しも、「サンプル」にされない権利を有しているはずです。したがって、低線量被曝のリスクはゼロでないとの前提に立っておくことが、現時点では望ましい態度であると思われます。低線量被曝リスクについては、先述したような(2)や(3)の立場（リスクが０ではないか、小さくないという立場）が少なからず存在しているので、こういった「情報操作」は公正ではありません。したがって、次のことを要求します。 ★県は、（(1)だけでなく）(2)ならびに(3)の立場の専門家もあわせてアドバイザーとして招聘すべきである。★県および福島大学は、(2)や(3)の観点から低線量被曝のリスクが必ずしもゼロであると断言できないことを認識し、低線量被曝を防ぐための具体策（マスクや線量計の配布など）を講じるべきである。‥人を守り、人を作るのは五十年の計です。目先の利益に拘らず、先々を見据えて人を守るのが行政の役割であり、先々を見据えて人を作るのが大学の役割であると信じています。　＊福島大学の学生や教職員が5.6に大学に対して要望書や質問状を出しています。